• 事務所概要
• アクセス
• 当事務所の理念
• 弁護士プロフィール
• 取扱分野
• ケーススタディ
• 弁護士費用
• 顧問契約について
• ご相談について

• 建物登記簿謄本（建物所在地の法務局で取ります）。
• 建物（マンション）の評価証明（東京都であれば建物所在地を管轄する都税事務所で取ります）。
• 賃貸借契約書。
• 賃料の収納状況が分かる資料（振込なら通帳、現金払なら受取帖など）。

1）相談料は、30分で5,000円 + 消費税です。

2）内容証明郵便で、契約解除と建物明渡請求を通知することを依頼。
　 →原則として、30,000円 + 消費税（場合により、50,000円 + 消費税）。 　　

3）内容証明郵便を出しても、明渡も、滞納賃料の支払もしてくれないので、
　 正式裁判を起こすことにします。

● 着手金の基本料金
この場合、マンション全体の登記上の床面積を仮に1,000平米、
Ｂさんに貸した部屋が１００平米として、マンション全体の固定資産税評価額が、5,000万円とすると
　　5,000万円 ÷ 1,000平米 × 100平米÷2
　　＝250万円
（これが「着手金」、「報酬金」を算定する基礎の数字}
　 ＝「経済的利益」になります。なお、数式の最後の‘÷２‘は、一種の公式のようなものです）

よって、標準的な着手金額は
　　→250万円 × 8％ + 消費税 ＝200,000円 + 消費税

＊なお、滞納賃料も裁判で請求する場合は、その金額が「経済的利益」に加算されます。

● 報酬金の基本料金
　 無事、明渡を命じる判決が出た場合は
　　→250万円 × 16％ + 消費税 ＝400,000円 + 消費税

（注）土地、建物の明渡の場合、相手方は裁判所からの書面も受取らないなど、色々と困難な要素が出てくるのが通常です。
一方で、不動産の評価額を公式に当てはめただけでは、費用が高額になりすぎる場合も出てきます。したがって、基準額そのままでお受けすることよりも、事情に応じて加減することが多くなります。

4) ［強制執行に関する費用］
判決を受けても、Ｂさんがマンションから出て行かない場合、別個に強制執行の申立をして、裁判所の執行官に依頼して、最終的には強制力でＢさんをマンションから追いだす手続を取らなければいけません。
この場合も、判決を得るまでの手続とは別個に、強制執行段階における弁護料、及び裁判所に納める強制執行の諸費用が必要になります。
弁護料は、正式裁判の着手金の３分の１が原則ですが、裁判所の費用は、ケースごとにさまざまです。事件ごとに異なりますが、おおむね、強制執行に着手する前に裁判所に30万円から50万円を納めて、強制執行が終わった後で、余った費用を返してもらうことになります。（事件ごとに異なりますので、あくまでも目安となります。）

建物明渡は、弁護料よりも、むしろ他の色々な経費が多くかかってきますが、強制執行の際に裁判所に納める費用は、基準が明示されていないため（大体の予想はつきますが）、計算式では示せないことになります。
裁判所に納める費用以外にも、相手方本人がいない場合でも鍵を開けるための諸費用、実際に部屋の荷物を片付ける作業員の費用など、色々な経費がかかってきますが、これらについては実際に強制執行を行う段階になってみないと、はっきりとした数字を出すことは難しいと言えます。